技術研究本部核燃料物質の使用等に関する達を次のように定める。

　（目的）

第１条　この達は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）第５７条の２第１項、第５７条の３第１項及び第５７条の６第２項の規定並びに核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「省令」という。）に基づき、技術研究本部（以下「技本」という。）における核燃料物質の使用、管理その他の取扱いについて円滑に行うため、必要な事項を定めることを目的とする。

　（用語の意義）

第２条　この達において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1) 「核物質防護管理者」とは、法第５７条の３第１項に規定する者をいう。

　(2) 「核物質防護規定」とは、法第５７条の２第１項に規定するものをいう。

　(3) 「防護区域」とは、省令第３条の３第２項第１号に規定する区域をいう。

　(4) 「廃棄措置計画」とは、法第５７条の６第２項に　規定する計画をいう。

　（核物質防護管理者及び代理者の選任）

第３条　核物質防護管理者は、省令第３条の６各号に規定する要件を有する先進技術推進センターの職員の中から、別記様式による先進技術推進センター所長（以下「センター所長」という。）の上申に基づいて、技術研究本部長（以下「本部長」という。）が任命する。

２　センター所長が核物質防護管理者の代理者を置くことが適当であると認めた場合は、代理者を置くことができる。この場合において、代理者の選任に係る手続きは前項を準用する。

３　本部長は、第１項の核物質防護管理者及び前項の代理者を任命した場合には、艦艇装備研究所長（以下、「研究所長」という。）に通知するものとする。

　（核物質防護規定）

第４条　センター所長は、省令第３条の４第１項各号に規定する事項について、研究所長と協議の上、核物質防護規定を作成し、省令第３条の４第２項に規定する必要な部数を添えて本部長へ提出するものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　センター所長は、省令第３条の４第１項第９号に定める緊急時対応計画の作成に当たっては、あらかじめ防護区域及び防護区域の周辺を所轄する警察署と調整を行った上、研究所長と協議し、作成するものとする。

３　研究所長は、核物質防護規定を遵守し、実効確保のために必要な措置をとるものとする。

　（廃止措置計画）

第５条　センター所長は、法５７条の６に基づき核燃料物質のすべての使用を廃止しようとするときは、省令第６条の２各項に規定する事項について、研究所長と協議の上、廃止措置計画を作成し、必要な書類を添えて本部長へ提出するものとする。

２　センター所長は、前項の廃棄措置計画の変更の認可が必要な場合は、研究所長と協議の上、省令第６条の３第１項各号に規定する必要な記載事項及び必要書類を添えて本部長へ提出するものとする。

　（委任規定）

第６条　この達の実施に関して必要な事項は、センター所長が研究所長と協議の上定めるものとする。

　　　附　則
この達は、平成１８年７月３１日から施行する。